2011年10月09日

平成18年度 問題9-04


平成18年度 問題9-04


問題9 肢-4
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行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる。
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●学習キーワード


◆行政庁の権限-権限

○法律用語辞典880ページ

・国・地方公共団体・各種の法人または個人の機関(または代理人)の行為が、法律上効力を生じ得る範囲をさす
・この範囲は一般に、事項的、地域的(行政事務の所轄事項)、対人的(国立大学学長と大学の職員・学生・、人事院と国家公務員など)、形式的(各省大臣が省令を、外局の長が命令・規則を発するような場合など)に限界づけられる
・この語は、かつて実定法上「明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関」「行政機関の所掌事務の範囲及び権限」(いずれも旧行組法)等のように、「所掌事務」と併記されていたが、平成11年の改正により、それぞれ「任務及びこれを達成する為必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関」「行政機関の任務及びこれを達成する為必要となる所掌事務の範囲」と改められ、「権限」の語は使われなくなっている。


?????????なんのこっちゃ...(T_T)


◆補助機関

○テキスト491ページ

・補助機関とは、行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する機関
・例えば、法務省や文部科学省といった各省の局長・課長等


○ウィキペディアより

・補助機関(ほじょきかん)とは、行政機関における執行機関の事務を補助するためにおかれる機関である

・国の機関における補助機関は、内閣法(昭和22年法律第5号)に基づき内閣に内閣官房(内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監・内閣官房副長官補など)が設置されるほか、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)に基づき各省庁に副大臣、大臣政務官、事務次官、事務官、技官などが置かれる。

・地方公共団体における補助機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、副知事や副市町村長、職員(平成19年4月改正地方自治法施行前における事務吏員、技術吏員、その他の職員)、会計管理者、出納員などが置かれ、地方公共団体の長が指揮監督する。

・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる(地方自治法153条)


要するに、行政機関の一分類やな!(^^)!


◆専決・代決-行政機関にける権限の委任と代理

○法律用語辞典880ページ

▼権限の委任の意義とその要件

1.権限の委任とは、行政庁がその意思によりその権限の一部を他の行政機関に移転させることを言い、「事務の委任」ともある

・権限の委任は、行政の石による権限の移転である
・権限の委任は他の行政機関に対して行なわれる
・権限の委任をする行政庁は「委任庁」、権限の委任を受ける行政庁は「受任庁」
・この委任は、下級行政機関の場合もあり、対等の行政機関であることもある
・対等の行政機関に対する権限の委任は、特に「事務の嘱託」といわれることがある

2.権限の委任の要件は、

イ 権限の委任をするには、法律の明文の根拠があることを要する
ロ 委任の対象となりうる行政庁の権限の範囲も、法律に定める必要があり、その範囲は行政庁の権限の全部ではなく、一部に限られるとされる
ハ 権限を委任するには、受任庁の同意を要せず、対等の行政機関であっても、同意を要しないと解される。しかし、法律上、同意を要する旨の明文の規定のあることもあり、一般には、府省令・委員会規則・告示・地方公共団体の長の規則等による

・権限を委任することにより、受任庁の行為は、受任庁の名で表示され、受任庁の行為の効果は、委任庁ではなく受任庁に帰属する
・したがって、例えば、受任庁のなした行為に対する抗告訴訟は、委任庁ではなく、受任庁を被告として提起されることになる
・権限を委任し、その後その委任を撤回するj個とは、委任庁の自由裁量であり、受任庁の同意を要しない


▼権限の代理の意義とその種類・要件

・権限の代理とは、権限の行使において、権限の所属とそのものは変更せずに、代理権に基づいて他の行政機関が行政庁に代わってその権限を行使することをいう
・代理権に基づいてB行政庁がA行政庁に変わってなした行為は、A行政庁がなしたものとみなされ、その効果は、B行政庁ではなく、A行政庁に帰属する
・権限の代理は、法定代理と授権代理とに分けられる

1.法定代理

・法定代理とは、法律の定める代理権に基づいて、他の行政機関が行政庁に代わってその権限を行使することをいう
・代理権が行使されるのは、行政庁がかけたとき(死亡・辞職)、または行政庁に事故あるとき(病気・海外出張)である
・法定代理の場合は、その代理権の根拠は、法律そのものにある
・この点で、法定代理は、代理権の根拠が行政庁の授権行為にある授権代理と異なる
・行政庁が直接法律で定める行政機関である場合の法定代理を「協議の法定代理」といい、当該行政庁その他の行政機関が予め指定する行政機関である場合の法定代理を「指定代理」(内閣法9条の副総理)という

2.授権代理

・授権代理とは、A行政庁から授与された代理権に基づいて、B行政庁がA行政庁に代わってその権限を行使することをいい、「委任代理」ともいう
・授権代理にあっては、代理権の根拠は、法律ではなく、代理権を授与するという旨の行政庁の意思表示にある
・この点で、授権代理は法定代理と区別される
・代理権には、その内容を予め示された案件を処理する為に授与される「専決権」と、行政庁に事故がある場合に特に急施を要する案件を処理する為に授与される「代決権」がある

・授権代理を発生させるのは、「授権行為」であるが、
イ 授権行為は、法律の明文の根拠がある場合なしえるが、その根拠が無い場合もなし得るものと解されている
ロ 授権の対象となる行政庁の権限の範囲は、法律上の規定がある場合には、これを超えることは出来ないが、その規定が無い場合でも、行政庁の権限全部について授権することは出来ないとされている
ハ 行政庁が授権行為をするには、相手方たる他の行政機関の同意を必要としない
ニ 行政庁が授権行為をするのは、権限の委任の場合と異なり、外部に表示する必要が無いので、通常訓令の形式でなされる
ホ 授権行為の撤回は、権限の委任の撤回と同様、被代理庁の自由裁量に属し、代理庁の同意を必要としない


本肢については、専決も代決も、

「処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる」

ので「誤り」

以下の「肢-5」についても、今回補助機関について学習したことと比べると「誤り」であることがわかった。

問題9 肢-5
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補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。
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これは、「補助機関」ではなくて、前回出ていた「執行機関」のことやな。

前回は見逃してんや!(~_~;)



今回わかったことは、

・行政機関内でも、権限の委任と代理という行為がある
・権限の委任の場合には、法律の根拠を必要とし、行為の効果は受任庁に帰属する
・権限の代理の場合には、代理権を授与する委任庁の意思表示によってなされ、行為の効果は委任庁に帰属する
・権限の代理には、法定代理と授権代理がある
・専決・代決は、授権代理に属し、この行為の効果は委任庁に帰属する
・行政機関には、行政庁・諮問機関・参与機関・執行機関以外に、「補助機関」というものがある


はじめはどうなるかと思ったけど、まあ、何とか無事に終わることが出来て一安心(^_^;)

代理とか委任とかは、民法にもあったような.....チェック!チェック!

次回からは、「平成18年度 問題10」、亀の歩みです。


posted by 独学おやじ at 00:15| Comment(0) | 行政法過去問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月07日

Google ブックス


Google ブックスというのを知った。

知り合いに便利なものがあると教えてもらったんだが、

これはいけるかも知れない。(^0_0^)


検索バーで書籍を検索すると、候補がいくつか出てきて

書籍の一部が無料で読むことが出来る。

それも、ほとんどのページが読める場合が結構多い。

是非、「行政書士」と検索バーに入力して試してもらいたい!


書籍や資料本のコストを抑えられるかも.....

情報収集の時間が節約できるかも.....


既に知っている人もいるかもしれないが、

自分たちのような「資格挑戦者」にはありがたい。

ブックマーク、ブックマーク!φ(..)メモメモ


ところで、著作権はいったいどのようになっているんだろうか?(?_?)

勉強勉強(T_T)




posted by 独学おやじ at 15:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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